2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、新規利用者へのＩＤとパスワード、これを通知するはがきの発送が遅れたというのが一番の理由のようであります。 結果的に、それに対して当然窓口に聞きますよね、どうなっているんだといって。そこもパンクしちゃったということで、大変御迷惑をおかけいたした。ＩＤ、パスワードが出ませんから、当然のごとくデータ自体も送れないということになったというわけであります。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、新規利用者へのＩＤとパスワード、これを通知するはがきの発送が遅れたというのが一番の理由のようであります。 結果的に、それに対して当然窓口に聞きますよね、どうなっているんだといって。そこもパンクしちゃったということで、大変御迷惑をおかけいたした。ＩＤ、パスワードが出ませんから、当然のごとくデータ自体も送れないということになったというわけであります。
四月からスタートということで、三月下旬までに相当数の申込みをいただいたということでございまして、用意しておりました体制に比べまして申込みの事業所が見込みを上回ったということで、処理に時間がかかりまして、それではがきをお返しするのが遅れた、こうした関係でございます。
○田村国務大臣 このＬＩＦＥですけれども、データを提出していただいて、ＰＤＣＡサイクルといいますか、そういった取組をやっていただければということで、これに報酬を加算するというような、そういう事業をスタートしたわけでありますけれども、言われたとおり、ＩＤ、パスワードを通知するはがきの発送の遅延でありますとか、それから窓口ですね、いろいろな相談窓口、ヘルプデスクといいますか、それ自体が大混雑をしたということで
、私が質問通告させていただいたのはこの数日前のことですから、その間に十道県に確認していただいたというのは私はありがたいことで感謝申し上げるんですけれども、これはやはり、次の衆議院選挙、もう間もなくあるわけですけれども、三十自治体に徹底すれば、まずは一義的にはアフターフォローということになるでしょうし、場合によっては四十七都道府県に、こういうことが二度と起きないように、だって、日本国民なのに投票券のはがきが
また、被扶養者向けのこれまでの受診率向上策といたしましては、婦人科検診とか骨密度測定、血管年齢測定サービス等のオプション、あるいは市町村のがん検診等との同時実施等によって受診率の魅力の向上を図る、あるいは、はがきや電話等のほかに、企業からの直接の受診勧奨を行うことによる被扶養者本人への働きかけの強化とか、あるいは健康づくり等に関する連携包括協定の締結を推進するなど、市町村国保と協会けんぽ、被用者保険
選挙のときであれば法定はがきが大量に戻ってきて一票のお願いができなかったと嘆くわけですが、こうしたオンライン資格確認に使用するデータは被保険者を結び付けるものです。
まして御年配の皆様とかからすれば、本当に、はがき一枚送られてきただけでも、結構、私なんかも相談を受けるんですけれども、こんなはがきが来ちゃったんだけれどもどうしようかといって真面目に対応された結果、被害に遭っている方、大変多くいらっしゃいます。
その場合、もう一度はがきで勧奨して、さらにはコールセンターから電話をしたりということでお勧めをいたしております。 そのような一つ一つの努力に加えて、やはり、健診を受けていただくことが疾病の予防につながっているということを啓発していくということも大切だと思いますので、ミクロの話とマクロの話、両方をこれからもしっかりと進めてまいりたいと思っています。
積極的な勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家庭に送ること等により個別に接種をお勧めする取組を指していると考えております。
そういう意味からして、今年は、昨年からですけれども、元農水大臣の問題もあって、アニマルウェルフェアという言葉がかなり国民においても周知されておりますし、今年におかれましては、環境省の動物愛護管理法改正に伴う数値規制がいよいよ六月から施行されるわけでございまして、この件に関しては国民が多くの関心を寄せ、環境省におきましても十万通以上のはがきが届いているというような話もありました。
そうした意味で、この償却資産税の申告について、愛知県下の自治体では、定形外郵便ということになってしまいますから紙をやめて、事前に往復はがきを使って、資産の増減がありますかというまずお尋ねで、その往復はがきには、あるかないかの旨を、ゼロ番があるで、一番がなしというふうな記入をするように求められておりまして、ない場合はもう紙ベースのものを送ってこないということなんでしょうね。
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
政府は、ＳＮＳ、電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の配達の個数が急増する。他方、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の点から働き方改革への対応が喫緊の課題に。
国民の立場に立って考えると、接種を受けた自治体、接種勧奨のはがきやクーポンを送ってきた自治体に報告するという方が分かりやすいような気がします。少なくとも、接種後に何か気になることがあった場合に相談できる場所を決めておくべきではないかと私も今答弁にあったように思います。
情報へのアクセスが困難な高齢者に対しては、市町村が実施する個別のはがきなどの接種案内とは別に、ワクチンを接種することの大切さであるとか注意点などの正しい情報が届くような広報が重要であると、このように思います。
まず、今回の法案には、手紙、はがきなどの通常郵便物について、現在の週六日以上の配達を週五日以上に緩和することが盛り込まれております。 これにより、土曜日の配達が休止となる予定ですが、現在土曜日の郵便物の配達を担当している約五万五千人のうち、約八五％に当たるおよそ四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置が可能となるものです。
はがきについては、少し前に、四十円から五十円、五十二円というのがありましたが。 外国との比較ということでいうと、料金については単純な比較は難しいのかもしれませんけれども、必ずしも高いとは言えないどころか、むしろサービスの水準からすると安いのではないかと思いますが、こういったことについても、今の仕組みだと、経営判断では変えられないんですよね。そうしたことも一つの問題かなと思います。
ただ、やはり手紙なりはがきというのは一つの文化だと思いますし、私の選挙区で狛江市というところは、絵手紙というのを今一生懸命推奨しております。絵手紙発祥の地ということで、皆さん御存じですかね、水彩画とかあるいは色鉛筆などで絵を描いて、絵日記のような形のものでお手紙を書いて。
総務省及び給付事業の実施主体であります市区町村では、期限内の申請が必要であることなどにつきましてメディアを通じて広報を行うことはもとより、給付を希望する方に申請期限までに確実に申請を行っていただけるよう、未申請の方へ個別に申請勧奨のはがきを送付するなど、さまざまな手段で周知を図ってきたところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話ありましたのは不備解消依頼書というものが届いたということだと思いますけれども、申請に不備がある方につきましては、これまでも複数回にわたり、メールやはがき、マイページにて不備修正の御依頼、御案内を差し上げ、サポート会場、コールセンター等で相談対応を行うなど、できる限りの不備解消ができるよう対応を継続をしてきたところであります。
これは大きくしているからあれですけれども、これははがきで来る、めちゃくちゃちっちゃい文字で来るんですよね。確かに丁寧に読めば書いているんですけれども、例えば「委任状」と書いてありますよね。ぱっと見たら、自分のところの子供のマイナンバーカードをとるために、親がここに書いて持っていったらとれるのかなと思いかねない感じですよね。 実際、僕ら夫婦もそう思って子供の分も一緒に持っていったら、違いますと。
○浜口誠君 是非、メールなり、免許の更新のときなんかははがきが届いたりして、ああ、免許書換えかみたいな、そういうウオーニングが利用者の方に発信されますけれども、そういった類いの、事前にしっかり気付いていただく、更新をしなきゃいけないと思っていただく仕組みを是非実施をしていただきたいなというふうに思います。
本当に一件一件、連絡先も、持続化給付金のホームページには、掲載する申込書には書かれていますから、あるいは郵送ではがきを送る先も書かれているんで、単にメールを送って返事がないから連絡付かないんじゃなくて、もっと丁寧に一件一件しっかりフォローアップして、着実に、書類の不備があるんであれば何が問題なのかというのを丁寧に一人一人の皆さんにちゃんとお伝えをして、それを改善して、本当に一日でも早く、一時間でも早
現行でも町村議選の選挙はがきの郵送は選挙公営で行われているのですから、供託金が選挙公営の前提条件であるかのような議論も成り立たないと思います。 さらには、本案の選挙公営の拡大は条例制定により実施されますが、供託金は十五万円の納付が全国一律に義務化されます。町村によっては、供託金は導入されても選挙公営はなしということが起こり得ます。この矛盾を見過ごすこともできません。
千六百枚の理由でございますが、現行法においてほかの地方議会の議員選挙におけるビラ頒布ははがきの二倍というふうになっておりまして、町村選挙の場合は八百枚で、それで、その倍の千六百枚というふうにしたところでございます。ほかの地方議員選挙も皆同じようにはがきの二倍ということで決められておりますので、それに倣った次第でございます。
私の下には多くの今、はがきアクションというものが動物愛護家から行われておりまして、たくさん手元に届いております。皆さんよく検討会見ていらっしゃいますね、傍聴にも来ている。この内容まで書いてあるんですよ。とある検討会の委員の言葉も書いてあります、名前は読み上げませんけれども。ペット業者の営業の自由を侵害してはならない、こういうことを言っている委員がいるわけですよね。
さらに、現行でも町村議選にははがきの公営が設けられており、公費負担は行われております。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。 先ほどの政府への質疑でも明らかにしたように、過去にあった公営分担金は廃止されており、供託金は公営のためのお金ではありません。
昨年の決算委員会で、私は、衆議院の公選はがき、私のことを言って大変恐縮なんですけれども、県会議員のとき、その県会議員の選挙区内で選挙はがきを受け付けてくれたんです、郵便局で。ところが、衆議院の場合、選挙区外の方、遠いところまで行かなきゃいけないんですね、大半の県が。それで、何とか小選挙区内で受け付けてくれる郵便窓口を設けてほしい、そう申し上げたんですが、それはどうなったでしょうか。
選挙運動用通常はがきの交付及び選挙運動用の表示を行う郵便局についてでございますが、この郵便局につきましては、公職選挙郵便規則の規定によりまして、営業所における業務の円滑な遂行を勘案して日本郵便株式会社が定めるというふうなことになってございます。
我が党におきましても、それぞれの議員の地元の事業者の皆様に、電話であったり、往復はがきで要望や意見をお聞きをいたしました。